養育費の未払いが続いている方は必見！差し押さえる方法をご紹介！

離婚して子どもと同居しない片方の親は、親の責任として同居親に対して養育費を支払わなければなりません。しかし、支払義務者から養育費がきちんと支払われないことに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、養育費が支払われないときの対処法や注意点について解説します。

養育費の差し押さえをするには

厚生労働省が2019年に実施した調査において、年間の離婚件数が約20万9千件と発表されています。一方で年間の婚姻件数は約60万件なので、おおよそ3組に1組が離婚しているとわかります。

そして、離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、子どもと同居する親のことを監護親、子どもと同居しない親のことを非監護親と言います。監護親は子どもと同居するので自然と子どもの生活費を負担することになります。

ただ、同居しない親も、非監護親になったからといって、子どもに対する一切の費用を負担しなくてよいわけではなく、基本的に養育費の支払い義務が生じます。

ただ、離婚時に養育費についてきちんと話し合ったとしても、支払いが滞るケースがあるでしょう。実際に養育費を受給している母子家庭は4世帯に1世帯となっており、必要なお金を受け取れていないケースも珍しくないのです。

このような場合、支払義務者に対して差し押さえをすることで、養育費を確保できるかもしれません。ただし、差し押さえをするのは3つの条件を満たす必要があります。

まず、一つ目の条件が、相手に支払い能力があることです。というのも、単に支払いを忘れていたり、拒否したりしている場合は差し押さえの対象になりますが、金銭的余裕がなければ差し押さえしたとしても物理的に支払えないからです。

二つ目の条件が、支払義務者の住所を把握していることです。差し押さえをするうえで、相手の住所がわからなければ手続きを進められません。もし住所がわからなければ、弁護士に調査してもらう方法があります。

そして三つ目の条件が、債務名義を持っていることです。債務名義とは、強制執行できる権利を示す公的文書のことであり、入手しなければ手続きを進められません。

養育費を差し押さえる方法

差し押さえをする際、最初のステップは必要書類を集めることです。たとえば、債務名義や当事者目録、相手の会社の住所が記載された資格証明書などが必要になります。必要な書類が揃ったら、裁判所に対して差し押さえの申し立てを行います。

何を差し押さえるかによって申立先が異なり、相手の給料を差し押さえる場合は勤務先を管轄している裁判所、口座を差し押さえる場合は口座を管轄している裁判所が対象となります。申し立て費用は収入印紙4,000円と数千円分の郵便切手代が必要です。

無事の手続きが完了すると、裁判所から支払義務者に対して差し押さえ命令が出されます。給与口座を差し押さえるときは、相手の勤務先に通知書が送られます。

通常、勤務先に差押命令書が出されたときは、職場が債権者と話し合い、どのような方法で支払いを進めていくかが話し合われます。そして、無事に支払いが行われたら、崔弁所に完了届を出して終了となります。

養育費を差し押さえるときの注意点

養育費の差し押さえをする際、注意点も理解したうえで手続きを進めることが重要です。

まず、裁判所は債権差押命令を出すことはできますが、取り立て行為に関わることはありません。さらに、自動で養育費が振り込まれるわけではないので、差押命令を受けても、相手が無視して支払われない可能性があります。

また、給与口座を差し押さえる場合、給料の全額を差し押さできるわけではないことも注意点といえます。相手にも生活があるため、給与から税金や社会保険料などを差し引いた金額の2分の1が相当額となります。

なお、差し押さえの手続きは決して簡単ではありません。必要書類を揃えるのもむずかしいので、自力で手続きをするのが困難な場合は弁護士に依頼するのが一般的です。ただし、手続きを進めるのにかかった弁護士費用を相手に請求することはできず、自己負担になることを覚えておきましょう。

ただ、弁護士費用がかかったとしても、相手からきちんと養育費をもえらえれば、長い目で見るとプラスになるでしょう。そのため、相手が支払う意思がなければ、状況を放置するのではなく、弁護士費用をかけてでもできるだけ早く手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

離婚をするときに、養育費についてきちんと話し合ったとしても相手からの支払いが滞ることがあるでしょう。その場合、相手に支払い能力がある、相手の住所や勤務先を把握している、債務名義を持っているなどの条件が揃えば差し押さえの手続きが可能です。

差し押さえは相手の給与や口座を差し押さえる方法があります。ただし、手続きは簡単ではないので、自力で手続きを進めるのが困難であれば弁護士に依頼しましょう。相手とやり取りできるのであれば、交渉して支払ってもらう方法もあります。

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