養育費保証サービスの仕組みとは？トラブル防止のために知りたいことも解説

ひとり親家庭における養育費の受給状況について、受け取ったことのない家庭は母子世帯で56％、父子世帯で86％に及ぶという調査結果が出ています。そんな経済的に厳しい状況に陥りやすいひとり親家庭を支援する仕組みが、養育費保証サービスです。本記事では、養育費保証の内容とともに、メリットやデメリットなどを解説します。

養育保証サービスの仕組みとは

養育費保証サービスとは、相手方からの養育費の支払いが滞ったときに、契約に基づいて保証会社が代わりに支払う仕組みです。契約期間中は必ず養育費の支払いを受けられるため、安心して生活を送れます。

細かい仕組みは保証会社によって異なる部分がありますが、一般的には、子どもを養育する親と養育費を支払う相手方がそれぞれ保証会社と契約を締結します。子どもを養育する親は保証契約、養育費を支払う相手方は保証委託契約です。保証会社が相手方に代わって養育費を支払ったときは、保証会社は相手方に請求できる仕組みになっています。

保証サービスを利用するメリット・デメリット

ひとり親家庭を支えてくれる養育費保証サービスには、メリットだけでなくデメリットも存在しています。ここからは、養育費保証のメリットおよびデメリットを説明します。

養育費保証のメリット

メリットとしてまず上げられるのは、相手方からの養育費の支払いがなかったときでも保証会社から受け取れる点です。養育費の支払いを前提にして生活設計しているときに支払いが滞ると、途端に生活が立ち行かなくなってしまいます。養育費保証を活用すれば生活に支障が生じることはなく、養育費の支払いについて心配しながら過ごす必要はありません。

また、相手方が未払いの状態になったとしても、直接連絡を取る必要がない点もメリットです。未払い分の請求は保証会社と相手方との間でのやり取りになるため、関与する必要がありません。契約期間中は、養育費の未払いについて相手方と話し合うという精神的な負担を抱えることはなくなるでしょう。

養育費保証のデメリット

デメリットとしては、保証料を支払うことで実質的な養育費が目減りしてしまう点があります。養育費の確実な受け取りをほか者に保証してもらうという性質上、保証料の支払いは仕方ない部分です。しかし、問題なく養育費が支払われ続ける場合は、余計な費用が発生しているともいえます。

もうひとつのデメリットは、養育費保証の仕組み自体が法律的な問題をはらんでいる点です。養育費保証は、弁護士のみに認められた行為を弁護士以外の者が行っているという側面があることから、弁護士法第72条や第73条に抵触するおそれがあるといわれています。

2020年11月には、日本弁護士連合会より「養育費の不払い解消の方策に関する意見書」が提出されており、その中で「現時点では保証会社の利用は推奨できない」と記載されています。他方で、養育費保証の利用者に対して補助を行っている自治体が複数あるのも事実です。養育費保証は、現在の法律で対応しきれない新しい事業であるという点は覚えておきましょう。

養育費保証サービスを利用する際の注意点

養育費保証を利用する場合、注意すべき点がいくつかあります。事前に確認しておくことで、実際に利用する際に困らないようにしましょう。

相手方の同意が必要な場合がある

現在の養育費保証では、相手方も保証会社と契約しなければならない場合が多いようです。相手方との契約が不要なプランもありますが、保証料は高くなります。養育費保証を利用する前に相手方に話を通しておきましょう。

養育費に関する取り決めを定めた書類を用意する

養育費保証を受けるには、相手方との間で交わした養育費に関する書類が必要です。養育費の支払いが途絶える可能性を考慮すると、養育費保証を利用しないとしても文書として残しておくことが望ましいでしょう。

文書にして残す場合は、裁判手続きを経ないで強制執行ができる「公正証書」を作成しておくと、より確実な養育費の支払いを期待できます。ただし、公正証書の作成には両名がそろって公証役場に出頭する必要があるなど、相手方の協力が不可欠であるため、場合によっては作成が難しいかもしれません。

養育費の未払いが続くと契約が終了する

養育費保証は、相手方が養育費の支払いをしないときに代わりに支払ってくれるものですが、無制限に支払ってくれるわけではありません。基本的には、未払いが一定期間に達すると契約が終了します。

養育費保証は一時的な未払いに対しては有効な仕組みですが、養育費の未払いが継続する状況を解決するものではありません。養育費の未払いが継続する状況に直面している場合は、養育費相談支援センターや法テラス、専門の弁護士に相談することをおすすめします。

自治体の補助の有無を確認する

養育費保証の利用に対する補助の有無は、自治体によって異なります。また、補助する制度がある自治体の間でも、補助の対象となる方の条件や支給額などに違いがあります。「自治体名」と「養育費保証」をキーワードにインターネットで検索するなど、補助制度について確認してみましょう。

まとめ

養育費保証サービスの内容、メリット・デメリットおよび注意点の解説でした。養育費保証を利用すれば、養育費の支払いが滞ったときでも保証会社が養育費を代わりに支払ってくれます。ただし、養育費の未払い自体を解決してくれる仕組みではない点には気を付けましょう。長期の未払いが発生すると契約が終了になり、養育費を受け取るには別の手だてを講じる必要が出てきます。

養育費保証を利用する要件にもなっていますが、養育費に関する取り決めはしっかりと文書に残しておくのが望ましいといえます。安定した生活を送るうえで役に立つと感じた方は、養育費保証の利用を検討してはいかがでしょうか。

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