養育費保証サービスとは?自治体と保証会社の違いを解説!
公開日:2023/10/15 最終更新日:2023/07/05
離婚後に養育費の支払いが求められる場合、支払いに困ったときの対処方法について不安を抱く方もいるでしょう。しかし、心配いりません。自治体と保証会社のサービスが利用できるからです。ただし、保証会社のサービスを利用するには審査を受ける必要があります。また、自治体の制度は全国的に普及しているわけではないので、注意が必要です。
養育費保証サービスの仕組み
まず、養育費保証サービスの仕組みを説明します。主なポイントを確認しましょう。
保証による養育費の受け取りができる
たとえば、会社都合のリストラや病気・ケガによる入院など、支払いが難しい状況になった場合、保証サービスを通じて養育費を受け取ることができます。これらは予期しない状況であり、支払い能力が不足している状態です。万が一に備えるため、事前に準備を行いましょう。
保証料でサービスが成立している
養育費保証サービスは、保証料によって成立しています。サービスを利用する際には、保証料の金額を確認しましょう。
不払いのときはきちんと回収される
保証料だけでなく、不払いとなった養育費も適切に回収しているのが特徴です。利益を維持するためには、回収が重要です。そのため、回収が困難な場合は申し込みが制限されることもあります。既に不払いが発生している人や養育費の取り決めが不明瞭な人は、申し込みが制限される可能性があるんどえす。
サービス利用の流れ
一般的な流れですが、詳細は保証会社に確認しましょう。まず、サービスの申し込みを行います。申し込みには保証会社の審査が必要です。審査が合格すれば契約を結びます。
次に、保証料を支払いましょう。その後、保証会社による保証が開始されます。そして、予期せぬ事態で養育費の支払いが困難になった場合、保証会社が代わりに立て替え支払いを行ってくれるのです。最後に、保証会社が支払い義務者に対して回収手続きを行います。
自治体のサービスの内容
全国的に制度が普及しているわけではありませんが、初回の保証料を補助してくれます。そのほかは、保証会社と同じサービス内容となります。
自治体の助成制度を活用しよう
保証会社のサービスは魅力的ですが、保証料の支払いが難しい母子家庭や低所得世帯なども存在します。こうした場合、自治体の助成制度を利用することができるのです。全国的に制度が普及しているわけではありませんが、一部の地域では初回の保証料を最大5万円まで補助してくれます。
たとえば、東京都港区や豊島区、神奈川県横須賀市などで導入されている制度です。将来的にはほかの地域でも制度が導入される可能性がありますので、現在の市区町村の情報を確認しましょう。
保証会社のサービス内容と基本的には変わらない
自治体は、不払い時の回収業務などを行うわけではありません。実際に契約する保証会社は、自治体によって業務委託されています。自治体のサービス内容は、保証料の初回補助に限定されますが、それ以外のサービス内容は保証会社と基本的に同じです。
保証会社のサービスの内容
誰でもサービスを利用できるわけではありません。審査に通過する必要があります。そして、保証額には上限があるので、完全に不払い問題が解決するわけではありません。
保証額には上限がある
養育費の不払い問題を完全に解決するためには、保証会社のサービスを利用するだけでは不充分です。なぜなら、保証額には上限があり、月額の養育費の数年分程度しか保証されません。このサービスは、一時的な支払い困難な状況に対処するためのものであり、根本的な問題解決には他の方法を検討する必要があります。
誰でも利用できるわけではない
保証会社のサービスは審査を通過した人に限られます。すでに養育費の不払い状況にある場合は、サービスの利用が拒否される可能性があるため注意が必要です。また、受け付けていても保証料が高額になる場合があります。そのほか、申込者だけで契約が困難な場合や債権名義の要件なども確認が必要です。すべての希望者がサービスを利用できるわけではないことを理解しましょう。
保証料は年次ごとに支払う必要がある
証料は初回だけでなく、更新時にも支払う必要があります。保証会社との契約の際には、更新時の保証料についても確認しましょう。
会社の信頼度を確認する
保証会社の名前が一般的に広く知られているとは限りません。サービスを利用する際には、会社の信頼性を確認することが重要です。口コミなども参考にしてください。
まとめ
自治体の制度と保証会社のサービス内容の違いは、初回の保証料を補助してくれるかどうかです。そのほかの点では、自治体の制度内容と保証会社のサービス内容は同じですので、混同しないように注意しましょう。ただし、これらのサービスは一時的な養育費の支払い困難な状況に対処するためのものであり、不払い問題を完全に解決するものではありません。疑問点があれば、市区町村の役所の窓口または保証会社に問い合わせて確認しましょう。万が一に備えて準備しておくことはおすすめです。