養育費に連帯保証人は必要？保証人をつけるメリットや注意点をご紹介

養育費の不払いに悩んでいる人も多いでしょう。養育費には、連帯保証人がつけられることをご存知でしょうか。この記事では、養育費に連帯保証人をつける必要があるのかどうか、メリットを踏まえて説明します。養育費に連帯保証人をつける際に、注意するべきポイントも紹介するので、参考にしてください。

養育費に連帯保証人をつけることはできる

養育費を支払う人と、連帯保証人になる人が同意しているならば、つけることは可能です。まずは夫婦で話し合い、連帯保証人となる人を探しましょう。連帯保証人になってもらう人には了承を得なくてはいけないため、勝手に名前を借りることはできません。

また、養育費を請求する際に、裁判を行った場合でも連帯保証人をつけることはありません。養育費を支払う義務は、子どもの親だから生じる義務といえるのです。子どもを扶養するべき親に責任があるので、法律上では認められないケースが多いようです。

さらに、もし養育費を支払う人が亡くなった場合は、養育費の支払い義務が消滅します。よって、連帯保証人をつけていても、連帯保証人が養育費の支払う義務も同時に消滅することになります。

連帯保証人が亡くなった場合は、原則として相続人に引き継がれます。しかし、相続人が条件に満たしていなければ、引き継がれることはありません。相続人が未成年の場合や支払い能力がない場合には、支払いを請求することはできないのです。

また、連帯保証人になることは責任が重いため、両親であっても口約束でよいという訳にはいきません。書面により同意を得る必要があります。意思を確認するために、契約時に立ち合いを求められるケースもあるでしょう。そのため、連帯保証人になることを断られることが多く、同意を得られる人はほとんどいないといわれています。

養育費に連帯保証人は必要なのか

連帯保証人は、本当につける必要はあるのでしょうか。支払う側と受け取る側に分けて、連帯保証人をつけるメリットについて見ていきましょう。

まず支払う側としては、離婚を考えているが、養育費の問題で離婚の話がうまく進まないというケースがあります。離婚後にきちんと養育費を支払ってくれるのか心配だと考える人が多いためです。このようなケースの場合、離婚の交渉をする際に連帯保証人をつけることを条件とすることで、離婚に応じてくれる可能性が高くなるかもしれません。

連帯保証人になることを同意してくれる人を探すのは難しいといわれていますが、離婚を強く望んでいるのならば親族に頼んでみましょう。養育費の支払いが原因で離婚の話が進まない人にとっては、条件の1つとして必要なのかもしれません。

次に受け取る側のメリットです。受け取り側の一番のメリットは、養育費の不払いを防げることでしょう。もし養育費が支払われなかった場合は、連帯保証人に請求することになります。養育費の不払いを防ぐ方法としては、効果的といえるでしょう。

離婚後も安心して生活できるので、精神的なストレスからも解放されるのです。子どものためにも、養育費を受け取る権利があります。確実に養育費を受け取るためにも、できることは実践してみるとよいかもしれません。

養育費に連帯保証人をつけるときの注意点

養育費に連帯保証人をつけるときには、注意しなくてはいけないポイントが2つあります。注意点を紹介しますので、事前に理解しておきましょう。

書面の同意が必要

養育費に連帯保証人をつけるには、書面での同意が必要になります。連帯保証人になってくれることを同意してくれた両親や親族などがいた場合、連帯保証人となることを証明する書面を作成しなくてはいけません。

当事者となるのは、養育費を受け取る側です。連帯保証人と受け取る人が、署名と捺印をした書面を用意する必要があります。また、書面を用意できたとしても、相手が約束を守らなければ意味がありません。養育費の支払いに不安がある場合は、法的効力のある書面を用意することも検討する必要があります。

法的な支払い義務は発生しない

養育費の支払い義務があるのは、元配偶者である支払人のみです。養育費の不払いは、両親や親族が肩代わりするべきだと考える人も多いようですが、必ず両親や親族が連帯保証人にならなくてはいけない訳ではないのです。

養育費の支払いというのは、子どもの生活を保持するためのものであり、第三者が保証する必要はないという考えもあります。両親や親族が連帯保証人になることを、同意してくれた場合のみであることを理解しておきましょう。

まとめ

連帯保証人をつけるには、書面での同意が必要となりますが、法的な支払い義務がある訳ではないのです。離婚の条件として連帯保証人をつける場合や、養育費の不払いを防ぎたい人にとっては必要といえるかもしれません。

しかし、養育費は父母が子どもの生活を保持するためのものであって、第三者が保証人となるべきではないという考えもあることを理解しなくてはいけません。養育費に連帯保証人をつけることは本当に必要なのか、しっかり話し合うことが重要です。

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