離婚を検討中だけど養育費はどうなる？離婚前に準備するべきこととは

子どもが社会人として独立するまでの間に配偶者に支払ってもらう養育費について知りたい人は、今回の記事を参考にしてください。親権は母性優先の原則があるので、およそ90％の母親が親権を獲得しています。しかし、養育費の未払いはおよそ70％～80％の確率で発生しています。そのような事態を回避する方法も紹介します。

離婚したいのなら事前準備が必要

いきなり離婚を告げるのではなく、事前に準備して不利な状況になるのを避けましょう。

事前準備なしで離婚を告げた場合

いきなり離婚を告げるのは避けたほうがよいでしょう。その理由は、不利な条件で離婚してしまう可能性があるからです。離婚すると生活環境や収入面の変化だけではなく、子どもの育て方も変化します。子どもが小学生以上になると転校などのストレスが生まれるかもしれません。

また、経済的なハンディを免れるのは難しくなるかもしれません。離婚する場合は、メリットとデメリットを落ち着いて考えてから判断しましょう。

事前準備で不測の事態に備える

離婚協議の時間は短いほうがよいです。長期化すると時間もお金も削られてしまいます。そのために証拠を収集するなどして準備しておきましょう。

離婚するために準備しておくべきこと

さまざまな準備が必要です。結婚前の準備とは異なり離婚準備は精神的に疲れてしまうことがあります。

経済的自立の準備

ある程度の預貯金があれば離婚後も生活できますが、専業主婦などでまったく貯金がない人もいるでしょう。また、通帳の管理を配偶者に任せていて、自分は配偶者から毎月小遣いを渡される生活を送っている人もいるでしょう。

離婚後も現在の住まいで生活する場合は別ですが、別居費用が必要となった場合におよそ100万円が発生することになります。賃貸マンションで生活する場合は、初期費用と引っ越し費用などを負担しなければいけません。実家に身を寄せる場合であっても引っ越し費用は発生します。

配偶者に気付かれないように、自分名義の通帳を作成して働きながら経済的に自立できる準備を進めていきましょう。

離婚理由を明確にできるようにまとめる

離婚するには双方の合意が必要です。そして、配偶者が合意しなかった場合は裁判などで争うことになります。不貞行為などの理由が明確であれば離婚に至りますが、双方が合意できなかった場合のことも考えておきましょう。

請求可能なお金や資産のリストアップ

離婚を前提に準備しているときに婚姻費用を配偶者に請求できます。こちらは配偶者のほうが高収入の場合に認められます。また、婚姻中にマイホームを建てた場合は財産分与としてリストアップできます。ただし、住宅ローンなどの借財も財産分与の対象となります。婚姻中は配偶者が返済していたものの、今後は自分も返済する可能性があります。そして、子どもが社会人になるまでの間に必要となるお金を養育費として受け取れます。この際、親権が父親になった場合は、母親であっても養育費が発生します。

使用する証拠の収集

浮気や暴力などが原因で離婚したい場合などは証拠を収集しておきます。離婚を請求するときに証拠を使用しますが、それ以外にも養育費の請求などで使用できます。

精神的な自立の準備

結婚よりも離婚のほうが多くのエネルギーを使います。これまで夫婦で築き上げてきた財産を分け合い、子どもを育てていかなくてはいけません。精神的な自立が離婚にもっとも求められている要素であるといわれています。

離婚するなら知っておきたい養育費のこと

親権と養育費について見ていきましょう。

母親が親権を持てるケースが高い

母性優先の原則があるので、未成年の子どもの親権は母親が持つことが多くなっています。事実、離婚した場合は母親が90％を獲得しています。この際、母親という理由だけで親権を獲得できるわけではありません。そのためには3つのポイントがあります。

父親と母親のどちらが子どもの面倒を見てきたか、最低限の経済力などがポイントになります。また、子どもが幼児であれば自分の意思はありませんが、子どもが小学校高学年くらいになると子どもの意思も尊重しましょう。

注意点

離婚前に養育費は夫に請求しますが、養育費の未払いが発生しないように気を付けてください。事実、およそ70％～80％の確率で養育費の未払いが発生しています。多くの場合は相手に連絡ができずにそのまま放置しています。

未払いが発生したときに困らないように、離婚協議書は公正証書で作成するなどの対策を講じておきましょう。こちらは未払いを防止する意味も含まれているので、当事者間でやりとりするよりも効果があります。

まとめ

離婚を告げるのは、証拠を収集するなどの準備をしっかり実施してから行いましょう。また、離婚は冷静に考えても必要だと判断したときにするようにします。勢いに任せて離婚すると後悔することが多いからです。そして、離婚についてそこまで知識を保有していない人がほとんどです。

法律関係で分からないことがあれば弁護士などに相談しましょう。ネットで検索して自分で知識を得ることもできますが、時間に余裕がない人は専門家に頼るとよいでしょう。自治体には無料で相談できる場所があります。

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