養育費はいつまで請求できる？いつまで支払い続ければよい？

今回は養育費について説明します。そもそも養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。基本的には、子どもが社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれにあたります。下記で養育費の内容について詳しく解説します。

養育費の請求は基本的に20歳までできる

初めに、養育費はいつまで請求できるのか説明します。結論からいうと、これは「子どもが20歳になるまで」というケースが多いです。

冒頭でも解説したとおり、養育費というのは子どもを育てて社会的に自立させるために必要な費用を指します。そのため、一般的には子どもが20歳で成人になったら自立したとみなされ、養育費の支払い義務はなくなります。

成人年齢引き下げによる養育費への影響は？

2022年4月1日から民法が改正され、成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これによって、飲酒、喫煙などは以前と変わらず、20歳からとなっていますが、携帯電話の契約、ローンを組むなどは、18歳から行えるようになりました。

「そうなってくると養育費も18歳までになってしまうか」という疑問が発生します。これについては、民法でも養育費の支払期間についての定めはないので、成人の年齢によって判断するのではなく、実際に子どもが自立可能になるであろう年齢を養育費の期間として設定することが望ましいという意見が多いです。

20歳を超えても養育費を支払う場合もある

上記でも説明したとおり、養育費は基本的に20歳まで支払うというケースが多いのが現状です。しかし、中には20歳を超えても支払いを続けるケースというのも存在します。下記でそのケースを説明します。

子どもが大学に進学する場合

これがもっとも多いケースとなります。理由としましては、大学を卒業するまでは学業があるため自立することは困難であり、扶養義務が続く可能性が高いからです。仮に大学を卒業するまで養育費を支払うと定めた場合、終期の定め方には「満22歳に達した後に到来する3月まで」などがあります。

子どもが何らかの資格の取得を目指して勉強中であったり、病気や障害があったりする場合

上記のような理由がある場合で、充分に働くことが困難であり、そのような家庭の事情があるときは、経済的に未成熟子であるという考えにより、養育費の支払い義務は続き、20歳以降も養育費が発生するケースがあります。

この場合の支払い終期は、両親の話し合いによって決めるのが一般的です。本人の意思や、親の希望も考慮する要素となります。どちらにせよ、将来的にそうなる可能性がある場合は、あらかじめしっかりと話し合っておくことが大切になります。

再婚したら養育費は請求できない？

こちらに関しては自身や、元配偶者が再婚しただけでは、基本的に養育費に影響はおよぼしません。相手が再婚しても養育費の支払いは続くのが一般的です。しかし、養育費の減額を請求すれば認められてしまう可能性が高くなるケースも存在するので、そちらを説明します。

自分の再婚相手が子どもと養子縁組したとき

自身と交際相手が結婚したとしても、自身の子どもと再婚相手が親子関係になるわけではありません。親子関係を成立させるには養子縁組が必要になってきます。再婚相手が子どもと養子縁組すると扶養義務が発生します。

そうなると、再婚相手が第一の扶養義務者となり、元配偶者が第二の扶養義務者となります。よって以上のケースになると、支払われていた養育費の減額が認められる可能性が出てくるのです。むしろ減額だけでなく、養育費を免除されてしまうかもしれないので、しっかり確認しておくことが重要です。

元配偶者が結婚した場合

次は元配偶者が結婚したケースです。元配偶者側としては結婚して、家族が増えれば支出も増えてくることでしょう。そうなってくると一般的には支払いが難しくなってくると考えるのが妥当です。

ただ、再婚したから養育費の減額が認められるというわけではなく、厳密には元配偶者側に扶養家族が増えた場合などになります。こちらのケースは、再婚相手に連れ子がいたり、子どもが生まれたりすると必然的に扶養家族が増えるので、減額される可能性が高くなってきます。

まとめ

今回は養育費、およびその支払い義務について説明しました。養育費だけに限らず、義務や権利には必ず法的な根拠が存在します。もちろん養育費の支払い義務なども例外ではなく、民法第766条の中にも根拠となる条文があります。

離婚後の養育費関係は、お金が絡むなどのことからとてもデリケートな問題であり、トラブルも多いです。そうなった場合、体も心も疲労してお互いデメリットも大きいはずです。そのため、養育費の支払い期間、金額は、離婚する際にきちんと決めておくことが重要です。

そして、養育費というのは自分の子のためにある制度です。子どものことをよく考えて話し合いを進めましょう。そしてトラブルにならないためにも自分たちだけで悩まずにプロである弁護士などに相談してみるのもよいかもしれません。

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