養育費は子どもひとりに対していくらもらえる？金額を決める要素とは

子どもの人数に応じて支払う金額が変化します。金額の目安を知りたい人は、今回の記事を参考にしてください。養育費の目安は算定表で確認できますが、こちらはあくまで目安であることを知っておきましょう。家庭ごとに事情があるので、それを踏まえて金額を決定します。当事者間で話し合うのが難しい場合は、無理をしてはいけません。

子どもがひとりの場合の養育費

子どもの年齢に応じて金額が変化する場合があります。しかし、収入が200万円未満の場合、200～300万円未満の場合、400～500万円未満の場合は同額です。詳しく見ていきましょう。

収入が200万円未満の場合

1～2万円支払います。

収入が200～300万円未満の場合

2～4万円支払います。

収入が300～400万円未満の場合

子どもが0～14歳までの場合は2～4万円、子どもが15～19歳までの場合は4～6万円です。

収入が400～500万円未満の場合

4～6万円支払います。

収入が500～600万円未満の場合

子どもが0～14歳までの場合は4～6万円、子どもが15～19歳までの場合は6～8万円です。

収入が600～700万円未満の場合

子どもが0～14歳までの場合は6～8万円、子どもが15～19歳までの場合は8～10万円です。

子どもが二人の場合の養育費

収入が200万円未満の場合は同額です。詳しく見ていきましょう。

収入が200万円未満の場合

2～4万円支払います。

収入が200～300万円未満の場合

子ども2人が0～14歳までの場合は2～4万円、0～14歳の子どもと15～19歳の子どもがいる場合と15～19歳の子どもが2人いる場合は4～6万円です。

収入が300～400万円未満の場合

子ども2人が0～14歳までの場合と0～14歳の子どもと15～19歳の子どもがいる場合は4～6万円、15～19歳の子どもが2人いる場合は6～8万円です。

収入が400～500万円未満の場合

子ども2人が0～14歳までの場合と0～14歳の子どもと15～19歳の子どもがいる場合は6～8万円、15～19歳の子どもが2人いる場合は8～10万円です。

収入が500～600万円未満の場合

子ども2人が0～14歳までの場合と0～14歳の子どもと15～19歳の子どもがいる場合は8～10万円、15～19歳の子どもが2人いる場合は10～12万円です。

子どもが三人の場合の養育費

収入が200万円未満の場合と収入が400～500万円未満の場合は同額です。特徴を見ていきましょう。

収入が200万円未満の場合

月額2～4万円支払います。

収入が200～300万円未満の場合

子ども3人が0～14歳までの場合は2～4万円ですが、そのほかの場合は金額が増えて4～6万円になります。

収入が300～400万円未満の場合

子ども3人が0～14歳までは4～6万円、子ども2人が0～14歳と子ども1人が15～19歳は4～6万円、子ども1人が0～14歳と子ども2人が15～19歳は6～8万円、子ども3人が15～19歳は2～4万円です。

収入が400～500万円未満の場合

6～8万円支払います。

収入が500～600万円未満の場合

子ども3人が0～14歳までの場合は10～12万円、そのほかの場合は12～14万円です。

養育費を決めるポイント

算定表で金額の目安は理解できますが、家庭ごとに事情が異なります。事情を考慮して子どもに貧しい生活を送らせないようにします。

子どもの人数と年齢

上記の内容からも分かるように、子どもが1人、2人、3人と増えるたびに金額が増えます。一般的に中学校を卒業して公立高校に進学する15歳以降は金銭的な負担が増えるため、金額が高額になっています。

私立高校に通う場合は入学金や授業料が高くなるので、早い段階からシミュレーションしておく必要があります。

両親の収入

毎月の金額は両親の収入により変化します。支払う人の収入が高くて、受け取る人の収入が少ないと金額は高額になります。支払う人の収入が少なくて、受け取る人の収入が多いと金額は低くなります。そして、収入の増減が発生した場合は、収入に応じた金額を請求できるようになっています。

親と同じ生活を経験させるようにする

現在は別々の場所で生活していても、子どもにも親と同じ生活を経験させなければいけません。そのため、金額を支払う義務があるのは成人するまでですが、大学卒業まで支払うことも可能です。

受け取る側は、子どもが大学受験対策で学習塾に通うときの費用や、部活動などにかかる費用も負担してもらうように協力を仰ぎましょう。元配偶者だけが裕福な生活を送ることがないように、人道的観点からも考えていきます。

子どもがある程度大きくなると、自分の意思でどうしたいのか考えることができるので、意見を聞いてみましょう。それを尊重するようにします。

まとめ

あくまで家庭の事情を踏まえて金額を決定します。慰謝料や自分自身の生活費ではなく、子どものためのお金なので、受け取る側も支払う側も真剣に話し合って金額を決定しましょう。

この際、当事者間で話し合えるときは問題ありませんが、話し合いが難しいときは弁護士に依頼しましょう。そして、養育費を支払い続けてもらうために公正証書を作成してください。

専門的な内容でよく分からないときは、すぐに返事をしないことも大切です。トラブルのもとになります。確実にその分野に精通している人のアドバイスを受けてください。また、現在はインターネットでも情報が手に入るので、信用できるサイトの情報を確認してください。

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