養育費の取り決めは公正証書に残そう！作成方法をご紹介！

離婚して子どもと同居しない片方の親は、親の責任として同居親に対して養育費を支払わなければなりません。そして、養育費について取り決めをするときは、ふたりで約束をするのではなく、公正証書を作成することが重要です。そこで本記事では、養育費の取り決めについて公正証書を作成する手順やメリットを解説します。

養育費の公正証書とは

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、子どもと同居する親のことを監護親、子どもと同居しない親のことを非監護親と言います。監護親は子どもと同居するので自然と子どもの生活費を負担することになります。

ただ、同居しない親も、非監護親になったからといって、子どもを育てるための費用を負担しなくてよいわけではなく、基本的に養育費の支払い義務が生じます。

ただ、離婚時に養育費についてきちんと話し合ったとしても、支払いが滞るケースも少なくありません。実際に養育費を受給している母子家庭は4世帯に1世帯となっており、必要なお金を受け取れていない現状があるのです。

ただ、養育費がきちんと支払われるかどうかは、公正証書の有無が大きく関わります。公正証書とは、公証人が公証役場で作成した公文書のことであり、法的に有効な書類だと認めてもらえるのが最大の特徴です。

養育費の取り決めを公正証書に残すメリット

養育費の支払いについて、公正証書を残しておくことでさまざまなメリットがあります。まず、合意した内容について、後々争いになる可能性が少ないことが挙げられます。というのも、公正証書は公証人が内容を確認しながら作成し、双方の合意を確定的なものにする証拠となります。

そして、作成された文書は公正役場に20年間保管されるため、トラブル防止になるのです。

さらに、万が一、支払義務者が養育費を支払わなければ、財産差し押さなどの強制執行が可能となります。公正証書があれば、裁判所に対して強制執行の申し立てができるので、養育費の支払いが滞っても、金銭的不安から家庭を守れます。

また、公正証書を作っておけば、支払義務者も支払い義務を重く受け止め、約束を守らなければ強制執行の可能性があると分かっています。そのため、心理的拘束の効果を発揮し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たすのです。

養育費の取り決めを公正証書に残すデメリット

離婚後のトラブルを防止するのに役立つ公正証書ですが、デメリットも存在します。まず、作成にお金がかかることでしょう。養育費の合計金額によって作成料が変わりますが、500万円～1,000万円の場合は1万7千円、3,000万円～5,000万円の場合は2万9千円かかります。

養育費が高額になるほど作成料が上がっていく仕組みですが、最低でも数万円はかかるといえるでしょう。また、公正証書は弁護士に依頼して作成してもらうのが一般的ですが、作成料とは別に弁護士費用もかかります。

また、金銭的負担がかかることに加え、手間がかかることもデメリットといえます。というのも、書類を作成するときは、平日の9～17時の間に公正役場に二人揃って行かなければならないのです。相手の強力が得られなければ、作成はむずかしいといえるでしょう。

養育費の公正証書を作る手順

公正証書を作成するときは、まず二人で話し合って取り決めを行います。話し合いで取り決めができればいいのですが、双方の合意が得られなければ家庭裁判所で調停することになります。

そして、次に案文の作成を行います。一般的なひな形を使って自力で作成することも可能ですが、法律の専門家に依頼するのがおすすめです。

公正証書は強い法的効力を発揮する書類なので、間違いがあってはなりません。確実に間違いのない書類を作成するためにも、専門家に依頼すると安心でしょう。

案文作成が完了したら、ふたりの本人確認書類と夫婦の戸籍謄本、公正役場から指示があったものを準備して、ふたりそろって公正役場に出向きます。通常、事前予約が必要なので、日時を相談して予約を取っておくようにしましょう。

そして、公正役場で必要書類を提出し、手数料を支払います。無事に受付が完了し、公正証書が発行されるまで数週間ほどかかります。最後に公正証書の内容を確認し、問題がなければ署名押印をして終了です。

このように、必要書類を揃えたり、発行までに時間がかかったりするので作成しないケースも多いですが、後のトラブルを防止するために作成しておくようにしましょう。

まとめ

離婚するときに養育費について話し合いを行いますが、そこで公正証書を作成しておくと安心です。公正証書があれば、未払い防止になるうえ、もし支払いが滞っても強制執行の手続きができます。

作成するのに時間や手間、さらにお金もかかるので諦めてしまう方も多いですが、子どもの将来を守るためにも作成しておくようにしましょう。また、自力で作成することも可能ですが、間違いのない確実な内容を記すためにも専門家に相談することをおすすめします。

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