養育費保証サービスを利用する前に知っておきたい注意点

公開日:2023/08/15  最終更新日:2023/06/15

子ども

ひとり親を支援するための制度として、養育費保証サービスが存在します。今回は、サービスを利用する前に、押さえておくべき重要な事項や注意点、そして失敗しない保証会社の選び方をご紹介しましょう。ただし、このサービスは民間のものなので、料金やサービス内容は異なる場合があるので、即決せずに慎重に考えてください。

不払いに悩むひとり親を支援する制度

養育費保証サービスは、多くの場合、離婚時の取り決めの不明瞭さから不払いの問題が生じているひとり親家庭に対して支援を行っています。離婚後は通常、母親が子どもを育てることになりますが、母親が安定した職に就いていない場合、不払いによる影響が大きくなる傾向があるのです。

この結果、生活が困窮し、子どもに適切な生活や教育の機会を提供できなくなり、不登校や進学にも影響が出てきます。このような問題に対処するため、養育費保証サービスでは未払いが発生した場合に立て替えや督促を行っています。確かな金銭受取のメリットもありますが、注意点も存在するため、事前に確認することが重要です。

養育費保証サービスを受ける前にやるべきこと

養育費保証サービスを利用する前には、以下の事項に注意を払う必要があります。

取り決めの重要性

離婚や別居時には、感情的な状況であっても将来の生活についてしっかり話し合い、取り決めを行うことが重要です。取り決めがない場合、不払い金の額が明確でないため、保証会社のサービスを利用できない可能性があります。

取り決めがないからといって自動的に保証されるわけではないことに注意しましょう。感情的になる場合には、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

相手方の同意の必要性

養育費保証サービスを利用するためには、支払う側の同意が必要です。サービスを利用したい旨を相手方に伝え、同意を得ることが条件になります。

保証料の負担者の決定

保証会社の料金については一定の相場が存在しますので、事前に把握しておきましょう。初回の保証料は、養育費の1か月分に相当します。また、毎月の保証料はおおよそ1,000円程度です。さらに、更新保証料は1年ごとに支払う必要があります。これらの負担者を明確にしておくことが重要です。

養育費保証サービスを利用する際の注意点

まず重要な点として、養育費保証サービスはこれまでの不払いに対して直接対応してくれるわけではないことを理解しておいてください。さらに、以下の事項にも留意が必要です。

相手方に利用を強制できない

自治体によっては養育費保証の制度が導入されていますが、全国的には利用できるわけではありません。また、自治体の支援は初回の保証料に限定され、後続のサービス内容は保証会社と同様です。養育費保証サービスは民間のサービスであり、相手方に対して強制的に利用させることはできません。

審査に通らないことがある

収入や勤務先、過去の不払い状況などに基づいて審査が行われますが、審査に通らない場合もあります。審査に通らないと養育費保証サービスを利用することはできません。

高額な保証料を請求される場合がある

民間の保証会社によって保証料は異なります。将来的にはこの種のサービスが普及し、価格が下がる可能性もありますが、現時点では高額な保証料を負担しなければならない場合もあるのです。保証料については事前に理解しておく必要があります。

契約の途中で解除される場合がある

保証料の支払いが滞った場合や、保証額の上限に達した場合には、契約の途中で解除されることがあります。養育費保証サービスはすべての不払い問題を解決してくれるものではありませんので、留意してください。

契約前の滞納分は立て替えてもらえない

契約後の不払いに対しては立て替えが可能ですが、契約前に発生した滞納分については立て替えてもらえないので、注意が必要です。

失敗しない養育費保証会社の選び方

こちらでは、養育費保証会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。怪しいと感じる場合はサービスを利用しないようにし、第三者の意見を参考にすることが重要です。

定評のある大手の保証会社を選択する

リスクを避けるために、知名度の高い大手の保証会社を選ぶことが重要です。これまでの実績や評判を確認することで信頼度も高まります。また、ほかの人の口コミも参考にするとよいでしょう。

弁護士に相談する

保証会社のサービスを利用したいと考えているが、不安を抱えている場合は弁護士に相談することも検討しましょう。初回の相談は多くの場合無料で受け付けてくれるので、問い合わせてみてください。弁護士は客観的な立場からアドバイスを提供し、必要な書類作成なども手助けしてくれます。感情的になりがちな離婚時の取り決めを明確にすることで、不払いのリスクを軽減できるでしょう。

まとめ

養育費保証サービスの利用には注意が必要です。すべての不払いを解決してくれるわけではなく、審査に通過する必要があります。また、相手方に利用を強制することはできませんし、不便な点も存在するのです。しかし、自分だけで悩んでいても問題は解決しません。そのため、弁護士の無料相談サービスなどを活用して助言を得ることをおすすめします。

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