おすすめの養育費保証サービスをランキング形式で紹介します！

ひとり親世帯の貧困が深刻な状態になっていることをご存じでしょうか？
2020年に発表された厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困率は48.1％。およそ半数が生活に困窮しているのです。

その中でも大きな要因となっているのが養育費の不払いです。子どもの生活や人生にも深くかかわる、この養育費の不払いを改善すべく、支払いを立て替える養育費保証サービスが実施されるようになりました。

養育費に関するトラブルを抱えている方に心強いサービスですが、まだ普及し始めたばかりなこともあり、サービスの存在を知らない方も多いです。この記事で初めて知った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、この記事を読むことで以下の疑問に解消できるようまとめました。

・養育費保証がどんなものか知りたい
・養育費保証のメリット、デメリットって？
・サービスの選び方を知りたい

あわせてWEBアンケートをもとに、おすすめの養育費保証サービスをランキング形式でご紹介しています。養育費保証について考える参考としてください。

便利な養育費保証サービスですが、仕組みや利用方法を知らない状態では依頼できません。なぜ保証ができるのか、どうやって利用するのかを覚えておきましょう。サービスの仕組みと利用方法を解説します。

養育費保証サービスとは

養育費保証サービスは、民間の保証会社が実施しているサービスです。離婚時に取り決めた養育費が何らかの理由で支払えなくなったとき、代わりに保証会社が支払ってくれます。企業が支払った養育費は後で相手に請求・督促します。

サービスの利用には、受取人だけでなく支払人も契約しなくてはなりません。つまり、離婚が決まり、養育費の支払いを取り決める際に契約する必要があります。契約には支払人の同意が必要なため、利用を検討している方は、支払人に対して契約に関する相談と同意を先に取得しておきましょう。

養育費の支払いが開始される前に契約する必要があるため、支払いが滞った段階で保証会社に連絡しても利用できません。利用には事前の契約が必要な点にご注意ください。

養育費保証サービスの利用方法

サービスを利用するには、準備が必要です。まずは必要書類を用意しましょう。サービスの申し込みには、離婚協議書や同意書・家庭裁判所の調停調書や審判書・判決書が必要です。養育費の支払いを取り決めたことがわかる書類を用意してください。

また、サービスの利用には保証料が必要です。保証料は初回・毎月・更新の3つの費用を用意しなくてはなりません。保証料を誰が支払うかを契約前に決めておきましょう。受取人が保証料を支払うケースが多いです。

書類の準備や取り決めが終わったら、必要書類を本人確認書類とともに、保証会社へ提出します。多くの会社がWEB申し込みを採用しています。申し込みには、支払人の勤務先・勤続年数・収入などの情報が必要です。間違いのないよう入力しましょう。心配なら、必要書類とともに入力事項がわかる書類を用意しておくと安心です。

入力と申し込みが終わると、情報をもとに会社による審査が行われます。審査は大体数日で完了します。合格できれば契約締結となり、保証料の支払いに移ります。

最初に支払う初回保証料は、1か月分の養育費と同額を請求されることが多いです。まとまったお金が必要なため、事前に用意しておきましょう。多くの会社が初回保証料支払い時に保証開始となります。

初回保証料を支払ったら、あとは毎月の保証料を支払っていきます。更新は1年ごとに行われるため、支払いのタイミングや金額にご注意ください。

養育費保証サービスはとても便利ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。賢く利用するには、両方の知識を得ておかなくてはなりません。サービスを利用するうえで注目すべきメリット・デメリットを解説します。

サービス利用で得られるメリット

サービス利用で得られる最大のメリットは、不払いの心配をする必要がないことです。支払人が万が一の事態に遭遇しても、いつもと変わらない額の養育費を受け取れます。突然の未払いにも対応できるため、安定した生活を確保できます。

また、養育費保証サービスは、支払人の経済状況に関係なく回収ができるシステムです。弁護士などに回収を依頼する場合、相手の経済状況により満足な額を回収できない場合があります。保証サービスは、支払いは保証会社が行うため、回収不備の心配もありません。

サービスは保証会社が契約にのっとって提供しているため、法的な手続きや費用は必要ないのもメリットです。法律にのっとって費用を回収しようとすると、さまざまな手続きや費用が発生します。

ひとりでも知識があれば手続きはできますが、とても大変です。弁護士に代行を依頼することもできますが、費用がかかります。保証サービスは契約の時点で手続きを済ませているため、万が一の事態が起きたら保証会社に連絡するだけです。手続きの手間や費用がいらないのも、うれしいポイントです。

このほか、保証サービスを利用すれば、支払人にいちいち連絡を取る必要がありません。不払いが起きたときに連絡するのは、保証会社だけです。支払人にできるだけ連絡を取りたくない場合にも便利なサービスといえます。

サービス利用に関するデメリット

メリットがたくさんある養育費保証サービスですが、デメリットもあります。特に気を付けたいのが、法に抵触する可能性がある点です。本来なら弁護士が行わなくてはならないことを、資格のない人や企業が実施しているとみなされ、弁護士法に違反していると判断される可能性があります。

法に抵触していると判断されるのは、あくまでも保証会社です。注意や処罰を受けた企業を利用していたとしても、利用者が罰則を受けることはありません。しかし、企業がコンプライアンスの観点からサービスを中止する可能性があります。

せっかく契約しても、サービス自体が停止となっては意味がありません。このデメリットを避けるには、法に抵触する恐れのない保証会社を選ぶ必要があります。具体的には「養育費の立て替えおよび立替金に限る督促の実施」のみ提供している会社です。保証会社を選ぶ際は、弁護士法に抵触していないかを確認しておきましょう。

養育費保証サービスは、賢く活用すれば万が一のときの強い味方となります。デメリットによる影響を抑えるには、保証会社を選ぶときのポイントを押さえておかなくてはなりません。ここでは、後悔しない保証会社の選び方を解説します。

実績や対応ノウハウのある会社を選ぶ

保証サービスは、立替金を支払人から回収することで成り立っています。支払人への対応がしっかりしていないと、サービス自体が終了してしまう恐れもあります。複数の企業から選ぶときは、実績の豊富さや回収率の高さに注目してください。

どんなに保証内容がよくても、実績がなければ継続して運営できません。堅実な商品設計を心がけているか・顧客へのサービスを一定の品質で維持することに力を入れているかもチェックしてください。

保証期間や保証料に注目

保証サービスの期間や料金は、会社ごとに違います。たとえば、保証サービスの期間は1年契約であるところが多く、1年ごとに更新料が発生するところが多いです。しかし、中には3年保証など、ほかの会社よりも長めの保証期間を設定しているところもあります。

また、保証料金もさまざまです。初回保証料を支払った後、月額で料金を請求するところが多いですが、中には月額費用がいらないところもあります。

送金手数料だけで利用できるところもあるため、保証料の支払いを最小限に抑えたいなら、支払いシステムにも注目しましょう。

養育費以外のサービスにも注目

保証サービスの中には、養育費保証以外のサービスを提供しているところも多いです。仕事探しや家計相談など、生活を支えるサポートだけでなく、学習相談など、子どもの将来に役立つサポートもあります。

また、弁護士法の抵触を避けるために、サービスを養育費保証だけに絞って行っている会社もあります。コンプライアンスを重視している会社は、サービスを少しでも長く続けられるよう力を入れているところが多いです。顧客目線で安心を提供しています。

サービス内容が充実していないと、不親切に感じる方もいるかもしれません。しかし、見方を変えれば顧客の安全性を重視していることがわかります。サービス内容を確認するときは、サービスの数ではなく内容を全体的にチェックするのが大切です。

保証会社により、重視するサービス内容はそれぞれ違います。保証サービスを選ぶときは、自分と子どもにはどんなサービスを選ぶべきかを考えながら検討するとよいでしょう。

支払方法やプランを選択できるかも重要なポイント

保証会社の中には、複数のプランや支払方法を用意しているところもあります。複数プランを用意しているところの中には、支払人との契約が不要なプランや、保証期間を長めに設定できるプランを用意している会社もあります。

中には不払いや遅延が発生している状態でも利用できるプランもあり、緊急時の利用も可能です。その分料金はほかのプランよりも高めな傾向にありますので、ご注意ください。

また、プランだけでなく、養育費の支払い方法を選べる会社もあります。1年分の養育費を一括請求できるなど、まとまったお金が必要な場合に便利なシステムです。

また、保証料を安く済ませられるタイプもあります。家計事情に合わせた支払・料金プランに注目して選ぶのも、よい選び方です。

サービス選びで迷ったときのポイント

サービスを選ぶとき、複数の会社で迷うときもあります。迷ったときは、欲しいサービスに優先順位をつけましょう。たとえば「支援サービスは少なくていいから、保証料を節約したい」「養育費保証だけでなく、ほかの支援も受けたい」「養育費を一括請求したい」などです。

要望を整理し、確実に欲しい要素はどれかを考えながら選ぶと、よい保証会社を見つけられます。迷ったときはサービスに対する優先順位を整理しましょう。

養育費保証サービスは、養育費が未払いとなった場合に養育費を立て替えてくれる心強いサービスですが、利用するためにはいくつかの条件があります。まず、利用するにあたり元パートナーとの間であらかじめお子様の養育費の支払い取り決めに関する書面（合意書や離婚協議書など）が必要となります。

そもそも取り決めがないと、どのような内容の保証をするのか契約内容を決めることが出来ないからです。なお養育費保証サービスを利用しない場合であっても、養育費の支払いについて取り決めた場合は、その内容を書面にしておいた方がよいでしょう。

また、養育費の支払い人となる元パートナーの同意が必要となる場合がほとんどです。その為、相手に必ず了承を取っておきましょう。そして養育費保証サービスを利用する際にかかる保証料を誰が支払うのかも、きちんと話し合っておきましょう。

養育費を受け取る人が支払う人に対して、養育費保証サービスの契約を強制することはできません。申し込み後には保証会社による審査が実施され、支払者の経済的な状況や勤務先に関する情報を入念にチェックされます。
もちろん審査の結果、通らない可能性もあります。離婚して申し込めば誰でも利用できるというわけではありませんので注意してください。